第1条 契約の成立および決済サイクル
1.契約の成立
本サービスは、弊社が提示する決済リンク（Stripe）による初回の決済完了、または契約者からの正式なお申し込みの意思表示をもって成立します。
2.前払い制サブスクリプション
本サービスは月額または年額の前払い制です。初回決済日を毎月の「決済基準日（請求サイクル起算日）」とし、以降毎月（年契約の場合は毎年）の同日に登録された決済手段（クレジットカード等）にて自動更新・自動決済されます。
3.役務提供期間
決済基準日より次回決済基準日の前日までの1ヶ月間（または1年間）を1契約サイクルとし、弊社は当該期間において継続的なインフラ監視および防衛役務を提供します。
第2条 運用レポートの送付タイミング
1.集計および送付日
月次セキュリティ運用レポートは、暦月単位（毎月1日〜末日）で稼働・防御実績を集計し、翌月上旬に登録メールアドレス宛へ定期送付します。
2.初月のレポート扱い
月途中にご契約いただいた初月のレポートは、契約成立日から当月末日までの集計データとして翌月上旬に送付します。
第3条 解約および返金規定
1.解約手続き
契約者は、次回決済基準日の5日前までに弊社所定の窓口（メールまたはチャット）へ解約希望の通知を行うことで、次回以降の自動更新を停止できます。
2.日割り返金の不適用
契約期間の途中で解約された場合であっても、既にお支払いいただいた月額・年額料金の日割り計算による返金、ならびに途中解約に伴う返金は一切行いません。
3.解約時の役務提供終了日
解約手続きが完了した場合であっても、すでに決済済みの契約サイクル満了日（次回更新予定日の前日）までは監視および防衛を継続し、満了日をもってシステム接続の解除および役務の提供を終了します。
4.解約時の最終レポート
契約者に対しては、契約満了日をもって役務提供を終了した後であっても、契約期間中に生じた未送付の利用実績データを、翌月上旬に最終レポートとして送付します。
第4条 サービス提供範囲および免責
1.提供範囲
本サービスは、自動化インフラによる常時死活監視、日次バックアップ、脆弱性のリアルタイム遮断（WAF）、および日次スキャンを提供するものです。また、保守期間中に万が一、Webサイトの不具合、マルウェア感染、または不正改ざん等のインシデントが発生した場合は、バックアップデータを用いた原状復旧（ロールバック）および不正コードの除去を行い、追加費用なしで正常な稼働状態へ復旧することを担保します。
2.免責事項
前項の定めにかかわらず、以下の各号に該当する事由または作業は本サービスの定額保守範囲に含まれず、免責されるものとします。これらに起因する復旧対応、または以下の作業を希望される場合は、別途有償でのお見積り対応となります。
- (1)WordPress本体・テーマ・プラグインの自動アップデートに伴う、デザイン崩れや機能不全のコード修復
- (2) 新規機能開発、独自コードの改修、記事コンテンツの作成代行、操作指導レクチャー
- (3) 外部要因（未契約サイトからの横感染等）に起因するインシデントの対応、および法的証拠のためのフォレンジック調査
- (4) バックアップデータが作成された時点からインシデント発生時までの間に、サイト上に新規に登録・更新されたデータの完全な復元（データの消失リスク）
- (5) 本サービスが対象とするWebサイトの改ざんまたはマルウェア感染により、会員、ユーザーまたは第三者に生じた損害、および機会損失等の間接損害に対する賠償
第5条 損害賠償
本サービスの利用に関し、弊社の責めに帰すべき事由により契約者が損害を被った場合、弊社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、契約者に現実に生じた通常の直接損害に限られるものとします。また、その賠償額の上限は、いかなる場合も当該損害が発生した月において弊社が契約者から受領した月額利用料金の1ヶ月分（年額契約の場合は、年額料金を12で除した1ヶ月相当額）を上限とします。
第6条 本規約等の変更
1. 規約の変更
弊社は、社会情勢の変化、法令の改廃、技術動向の推移、または本サービスの仕様変更等に伴い、合理的な必要性がある場合には、契約者の個別の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
2. 変更の周知
弊社が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日およびその内容を、あらかじめ弊社のWebサイト上での掲示、または契約者の登録メールアドレス宛ての通知その他の適切な方法により周知するものとします。
3. 同意のみなし
変更後の本規約の効力発生日以降に、契約者が本サービスの利用を継続した場合、または弊社が定めた期間内に第3条に基づく解約手続きを行わなかった場合、当該契約者は変更後の本規約の全条項に同意したものとみなします。
第7条 協議解決および合意管轄
1.協議解決
本規約に定めのない事項、または本規約の各条項の解釈に関して疑義が生じた場合は、弊社および契約者双方が誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。
2. 準拠法および合意管轄
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。また、本サービスまたは本規約に関連して弊社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合は、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：2026年9月5日
過去の改定履歴・変更差分：GitHub Commit History